平成30年10月から最低賃金の引き上げへ!あなたの給料は大丈夫?

全国的に最低賃金引き上げ!

今年の10月から1時間あたりの最低賃金が全国的に引き上げられることになりました。
「最低賃金引き上げっていっても…自分はアルバイトじゃないから関係ないし…」なんて思っていませんか?

実は正社員であろうとアルバイトであろうと、最低賃金を下回る労働は違法です!
これは「最低賃金法」として法律で定められており、ナァナァでごまかすグレーゾーンなんてものではなくれっきとした法律違反となります。

地域別最低賃金一覧

  都道府県名
最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道 835 (810) 平成30年10月1日
青  森 762 (738) 平成30年10月4日
岩  手 762 (738) 平成30年10月1日
宮  城 798 (772) 平成30年10月1日
秋  田 762 (738) 平成30年10月1日
山  形 763 (739) 平成30年10月1日
福  島 772 (748) 平成30年10月1日
茨  城 822 (796) 平成30年10月1日
栃  木 826 (800) 平成30年10月1日
群  馬 809 (783) 平成30年10月6日
埼  玉 898 (871) 平成30年10月1日
千  葉 895 (868) 平成30年10月1日
東  京 985 (958) 平成30年10月1日
神奈川 983 (956) 平成30年10月1日
新  潟 803 (778) 平成30年10月1日
富  山 821 (795) 平成30年10月1日
石  川 806 (781) 平成30年10月1日
福  井 803 (778) 平成30年10月1日
山  梨 810 (784) 平成30年10月3日
長  野 821 (795) 平成30年10月1日
岐  阜 825 (800) 平成30年10月1日
静  岡 858 (832) 平成30年10月3日
愛  知 898 (871) 平成30年10月1日
三  重 846 (820) 平成30年10月1日
滋  賀 839 (813) 平成30年10月1日
京  都 882 (856) 平成30年10月1日
大  阪 936 (909) 平成30年10月1日
兵  庫 871 (844) 平成30年10月1日
奈  良 811 (786) 平成30年10月4日
和歌山 803 (777) 平成30年10月1日
鳥  取 762 (738) 平成30年10月5日
島  根 764 (740) 平成30年10月1日
岡  山 807 (781) 平成30年10月3日
広  島 844 (818) 平成30年10月1日
山  口 802 (777) 平成30年10月1日
徳  島 766 (740) 平成30年10月1日
香  川 792 (766) 平成30年10月1日
愛  媛 764 (739) 平成30年10月1日
高  知 762 (737) 平成30年10月5日
福  岡 814 (789) 平成30年10月1日
佐  賀 762 (737) 平成30年10月4日
長  崎 762 (737) 平成30年10月6日
熊  本 762 (737) 平成30年10月1日
大  分 762 (737) 平成30年10月1日
宮  崎 762 (737) 平成30年10月5日
鹿児島 761 (737) 平成30年10月1日
沖  縄 762 (737) 平成30年10月3日
全国加重平均額 874 (848)

正社員であっても時給は計算で割り出せる

アルバイトであればはっきりと「時給○○円」として記載しますから一目瞭然です。堂々と最低賃金を下回る金額で募集する求人はさすがにないでしょう。

日給制の計算も簡単です。日給を1日の労働時間で割れば時給を算出できます。
問題となるのは月給制が普通の正社員などの雇用形態です。

月給制の場合、月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)として算出します。詳しく見ていきましょう。

計算例
基本給…  140,000円
職務手当…  30,000円
通勤手当…  5,000円
時間外手当… 15,000円
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合計…   19,000円1日あたりの労働時間… 8時間
年間労働日数…     250日
○○件の最低賃金    850円

まず、最低賃金の対象とならない賃金を除外しましょう。除外される手当は通勤手当と時間外手当です。
つまり基本給と職務手当を足して170,000円となります。これを元に時給を算出しましょう。

(170,000円×12か月)÷(250日×8時間)

このように計算すると2,040,000円÷2000時間となり、時給は1020円となりました。最低賃金を超えているため問題ありません。

もしこのように計算し、あなたの最低賃金が下回るようであれば、労働者の権利として差額を請求することができます。
なかなかバカにならない金額になりますので、泣き寝入りなんてしないようにしましょうね。