ダブルワークは会社にバレる？バレる原因と対処法

今の時代、給料が低かったり、増えなかったりで、ダブルワークをする方が増えてきています。
そこで問題になるのが勤務先にダブルワークがバレるのかどうか。

ダブルワークはなぜバレるのか、ご存知でしょうか？知っていれば、ダブルワークがバレる可能性を減らす事が出来ます。そこで今回はWワークがバレる原因と対処法について簡単に紹介いたします。

ただ、その前に従業員規則を確認しましょう！会社によっては、ダブルワークがOKの会社も増えてきています。正社員だから、副業は問答無用でダメなんだと思っている方は、確認してみてはどうでしょうか？意外と許可されていたりするかもしれませんよ。

ダブルワークがバレる一番の原因は住民税

この３つが多いと思います。

人に見られるというのは気をつけるしかありません。
会社の近くで副業をしない、サービス業を避けるなど工夫次第です。

給与所得者の扶養控除等申請書

年末が近くなると、会社から書くように渡されると思います。簡単に言えばこの書類は、年末調整に必要な書類の１つです。
この用紙は、１つの勤務先からしか提出できないのです。副業の方からも提出してしまうとバレてしまいます。

税区分の乙と甲とは、簡単に説明すると、
甲、本職
乙、副業
となります。
年末調整は１つの会社からしかできません。副業の会社からも年末調整する事で、税務署から、本職の勤め先へ問い合わせがあり、副業がバレてしまうことになります。

住民税

まずは、給料明細を見てみましょう！あなたの給料明細の項目に住民税という項目があると思います。

基本的に住民税は給料から天引きされている場合がほとんどです。しかし、住民税の支払い方法は２つ存在します。
会社が給与から天引きする方法を特別微収、直接自分で払う方法を普通微収といいます。

住民税を特別微収にしたまま、副業を行っていると本業の方にマズい書類が送られて来ます。それは、本業の収入と副業の収入の両方が記載された、住民税の特別微収の税額の通知書です。
この書類に本業の収入と副業の収入が別れて、明確に記載されています。本来なら何もない場所に記載があるので、副業がばれてしまいます。

マイナンバーで副業がバレやすくなる？

基本的には、先程説明した内容でバレます。

マイナンバーは、あなたの給料の支払い履歴を残す為に使用しています。マイナンバーを会社に報告したからと言って、バレるということではありません。

20万未満ならばれない？

確定申告が必要となるケース

1. 個人事業主（専業）で、年間38万円以上の所得がある場合
2. 給与所得が年間2,000万円を超える場合
3. 1か所から給与を受け取っていて、給与所得と退職所得（退職金）以外の、各種所得（株の配当、利子、家賃収入など）の合計金額が20万円を超える場合
4. 2か所以上から給与を受け取っていて、バイト先の給与が年間20万円以上の場合

よく「２０万未満であれば確定申告が必要ないからバレない」と記載されていますが、ちょっと待った！

確定申告は必要ないですが、住民税と所得税は別です！
住民税の場合、副業が２０万円未満であっても、住民税を払わなくてはいけません。確定申告をしなくても、「本業の収入と副業の収入の両方が記載された住民税」の特別微収の税額の通知書が届いてしまいます。

ダブルワークをバレないようにするためには、自分で面倒な処理をしなければ行けません。本当にバレないようにするためには、役所の方に聞く事をおすすめします。
本格的に知りたい方は、国税庁のサイトに詳しく記載されていますので確認してみましょう。