同業他社への転職ってだめなの?競業避止義務とは

転職を考えるとき、よほど今の仕事が嫌いで辞めるとかでない限りは、スキルを活かして同業他社へ転職することが多いのではないでしょうか。
雇う側としても経験者として安心して雇うことができますし、お互いメリットが多いですよね。

ただ、もともと勤めていた転職前の会社からすると、同業他社への人材流出となりますから本音としては避けてほしいところ。
そういった同業他社への転職を防ぐ競業避止義務(きょうぎょうひしぎむ)について今回はお話します。

競業避止義務とは?

競業避止義務とは労働法で次のように定められています。

在職中に使用者の不利益になる競業行為(兼職など)を行なうことを禁止すること
一般の企業において、従業員の退職後に競業他社への就職を禁ずることを定めた、誓約書や就業規則に含まれる特約(競業禁止特約ともいう)

まずは在職中に雇い主、つまりあなたが勤めていた企業が不利益になるような協業行為…会社自身のライバルとなるような業務を行うことを禁止するというものです。

これは言われなくてもわかりますよね。会社に対する明らかな裏切り行為ですから。みなさんが気になるのは退職後の話でしょう。

退職後の競業避止義務の効力

労働者には職業選択の自由がありますから、原則としては同業他社への転職であろうと制限されるものではありません。

たとえ企業側が競業避止義務違反だ!と訴えてきても、よほどの合理性がなければ公序良俗違反としてその訴えは無効化されています。

ただ、注意すべきは競業避止義務違反を理由に退職金の減給するなどとを就業規則に記している場合です。これを認める判例もありますので、転職の際には転職先はなるべく隠し通すようにしましょう!